吉村洋文副代表が活動に賛同していたことについては「最初に高須(克弥・高須クリニック院長)先生が言い出した時に、吉村さんは個人的に親しい仲でSNSでエールを送った。
民主主義を守るために行動したのに、これ(不正)はない」 を支援したの市長は、の一報を受け、報道陣に「告発したので当然だ。
山上さんは「なぜ私の名前を勝手に使ったのか、怒りすぎて怒りを通り越した感情になっています。
署名活動団体「愛知100万人リコールの会」事務局長の田中孝博容疑者(59)=地方自治法違反容疑で逮捕=らが偽造署名簿を提出する一方、何らかの理由で正規分を提出せずに留め置くか廃棄していた可能性があり、県警が経緯を調べている。
同じ筆跡や既に死亡した住民約8000人分の署名、同一人物が押したとみられる指印もあった。
アルバイトをした人たちは、偽造の故意や悪質性の度合いなどから、立件の可否を慎重に検討するとみられる。
街頭などで署名を呼びかけたの男性会社員は11月、集まった署名簿の開封やナンバリング作業も手伝った。
高須氏は「まったく知らなかったが自分が雇った秘書ですからすべての責任は自分にある。
ワシの関与が絶対にないことも明らかになるでしょう」 また、リコール活動の代表だった高須クリニックの高須克弥院長は田中容疑者の逮捕前、AERAdot. 2 誰が指示をしたのか? 地方自治法に詳しい専修大学法学部の白藤博行教授は今回の署名偽造事件について「住民自治を実現するはずの人たちがこういう形で署名の偽造を行うのは直接請求権の存在理由を根こそぎダメにしてしまうものだ。
請求代表者らの声を受け、異例の調査に踏み切った県選管の担当者は「有権者や請求代表者らの声がなければ、署名を調査することはなかったと思う」と振り返る。
そのうえで「どのような動機で偽造をやったのか明らかにしないと、もうちょっとうまくやれると思う人も出ないとは限らない。
予定通り署名が集まらず焦っていた。
会の事務局幹部だった元同県常滑市議(52)は署名偽造疑惑の発覚後、周囲に対し、事務局長の田中孝博容疑者(59)=地方自治法違反容疑で逮捕=の指示を受け、自らも偽造に関与していたことを認め、こう漏らしていた。
不正の証拠を集め、選管や警察署に告発状を提出した。
[PR] 「高須クリニック」の高須克弥院長らによるの知事への署名問題で、は24日、違反(署名偽造)の疑いで、署名簿が提出された県内の複数の自治体のに容疑者不詳でに入った。
その後、口外しないようにと記載された誓約書にサインを求められました。
地方自治法違反(署名偽造)の疑いで逮捕された田中容疑者は、日本維新の会の衆院愛知県第5選挙区支部長を務めていたが、署名の約8割が無効だったと発表された2月に辞任している。
それは勝手に名前を書いた場合と、家族が了承している場合とで違いはあるのでしょうか。
公的な制度をハッキングした一種のテロ行為と指摘する論者も複数出てきたが、その通りだ。
県警は今回の捜査で、佐賀での不正に当初から関わった人物について立件を視野に入れる。
法律的に責任があるのだったら罰を受け、反論しません」などと述べました。