総動員法下で発令された法令 物の価格・労働に関する法令 国家総動員法の成立によって、国民の生活は大きく変化していきます。
どう見ても国民の人権なんて考えちゃいない。
例えば、支那事変勃発の2ヶ月前の1937年(昭和12年)5月に陸軍は、内閣資源局に対して「総動員法立案ニ対スル意見」を送っていた。
この取引が生まれてしまえば、一般の人々には物を買えなくなってしまいますね。
そのため現在では、日本の戦時下における苦しい生活を象徴する法律として知られているのです。
第12条(第1項改) (昭和16年法律第19号)• このふわっとした空気のことを 大正デモクラシーと呼びます。
その答えあわせが出てるに過ぎないんだよ デマでもなんでもねぇ、事実の再確認だぞ• 国家総動員法の前段階として1918年には「軍需工業動員法」という法律が制定されて、戦時ではなく平時に軍事産業を政府が保護して、戦争に必要なものを備えていました。
国民勤労動員令廃止等ノ件(昭和20年10月11日勅令第566号)により廃止• 名も無き国民の声• 同日の審議には司法大臣が出席していたが、同日の朝刊に同法案や政策の審議における政党の不和を批判した論説が掲載されていたため、委員らはを中心に、その記事は政府が書かせたものであるかを問い正しながら、同法案に激しく異論を申し立てていた。
条文では、政府の管理下に置かれる物資や、労働者を徴用できる業務などが規定されています。
第31条の2(第1項加、第1項第1号加、第1項第2号加)• 名も無き国民の声• これからの日本を考えるうえでも、読んでおきたい一冊です。
戦況が悪化しているにも関わらず虚偽の報告をしていた「大本営発表」のように、正しくない報道がくり返される事態を招いていきました。
常道どころか、憲政そのものがなくなったといってもいいでしょう。
この機関が設置されたことにより、人的物的資源の統制や運用、計画設定・施行に必要な調査を実施することが可能となり、また一歩総動員への道が進んでいく。
このあたりが「白紙委任状」と呼ばれる理由の一つです。
第四十六条及第四十七条 削除 第四十八条 法人の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者その法人または人の業務に関して第三十一条の二乃び至第三十四条、第三十六条第二号、第三十七条、第三十八条または第四十三条前段の違反行為をしたときは行為者を罰するほか、その法人または人に対して各本条の罰金刑または科料刑を科す。
第一次世界大戦の時点ですでに総力戦が行われつつあったんだけど、本格的に総力戦となったのは第二次世界大戦だ。
このままでは国力把握や軍需物資の取得・統制は難しくなってしまうことから、陸海軍は国勢院に代わる機関として1923年 大正12年 に「軍需工業動員協定委員会」を設置。
また、統制協定の設定、変更もしくは取り消しを命じたり統制協定の加盟者もしくは統制協定に加盟していない事業主に対して統制協定によることを命じることができる。
言論を統制することは大きな問題になりますが、報じるにも「どこからどこまでが禁止なのか」はっきりしなければ法を作った側の裁量で罰せられてしまいますから危険ですね。
第48条(第1項改) (昭和19年法律第4号)第十二条(附則)• そしてその結果、敗戦に繋がったとしています。
価格等統制令 これは名前通り 「モノの価格を値上げするの禁止!国が価格を決めるぞ!」というもの。
この場合において、政府はその者に対して総動員物資の生産もしくは修理をさせ、または国家総動員上必要な設備を作らせることができる。
日中戦争の勃発・総動員法が成立へ 着々と総動員への態勢を整えていく日本でしたが、その流れの中で大きな事件が発生します。
前線の兵士だけでなく、国民の多くが戦争に関わるようになっていきます。