何を目的にしているのか不明。
子どもとの時間を削ってでも、こんな希望もない日本で少しでも選択肢を増やして生きられるようにと貯蓄優先で働いてきたのに、働かない人たちの方が手当や高校無償化の対象となって、働く人は搾取されるばかりならば専業主婦になった方がいいと思えてくる。
高所得の人が児童手当無くなって大変なのもわかりますが、貧しい私からすると他の授業料や待機児童などの政策にお金を回してくれるのであれば本当に助かります。
年収1200万円を稼ぐ地位や立場になるために、相応の大学を出る、相応の資格を取る、相応の努力をするなど、時間もお金も投資してきてこその結果であることを思えば、今回の世帯主年収1200万円以上の児童手当廃止は、頑張る意欲を損ねる制度になってはいないかと感じます。
07人に遠く及びません。
育児休業給付も、近年、給付の対象となる期間や給付率(育休取得前までの月給に対する給付額の割合)が引き上げられ、高所得世帯ほど給付金の受給額がより多く増えた。
たとえば、共働きの場合は、夫か妻のどちらかの年収が高いほうの金額を基準として、所得制限の判定を行います。
児童手当が無くなれば、何かを学費に回す必要があり、可処分所得が減り、経済が停滞するだけです。
もっと待機児童解消のためにいろいろ検討すべき事項があるはず!子育て世帯はお金がかかります。
社会を支えてくれる子どもが増えることは必須なのに少子化対策する気はないことがはっきりわかりました。
どのように効果的な子育て支援を行っていくかということが、今後の課題といえるでしょう。
2018年9月公表の国税庁の調査によると、給与所得者(会社員や公務員など)の男女のうち、年収が1000万円を超えているのは約4. あれからしばらくたった今も、度々絶望に覆われます。
所得制限の算定基準については、夫婦の収入を合算する方式の導入を見送り、所得の高い方のみの年収で判断する現行方式を続ける。
(1)各行政区毎の家賃相場などから物価指数を出し、また、年収の中央値をとり、世帯年収の基準値をきめた上で支給の傾斜をつける。
能力が高い=地位が高い 収入が高い とは言い切れない玉石混淆の社会の中で、少しでも社会の全体バランスを取る意味で、廃止方針は高く指示しております。
さらに今までもらえていた児童手当までギリギリのところでなくなる。
少子化対策をするのであれば、今から子供一人ひとりに国はサポートすることにシフトしていいのではないだろうか。
【関連記事】 4人世帯なら年収960万円が目安 所得制限により児童手当を減額される特例給付を受給したのは2018年度に約100万人で、支給総額の約900億円のうち3分の2は国費。