婚姻 費用 算定 表 - 【婚姻費用分担請求】新算定表の見方と計算式を使った計算

ただし、ボーナスが出る会社では、ボーナス以外の月の給与明細にはボーナスが載っていないので、通帳の振込額などでボーナスがあるかどうか確認することも必要になります。

Q: 夫の方が収入は多いのですが、借金があります。

婚姻費用算定表は、裁判所のホームページでも見ることができるので、生活費の話し合いの際に活用しましょう。

７月： 妻Ｘは電話で夫Ｙに婚姻費用２０万円（６、７月分）を払うように言ったが、夫Ｙは払わなかった。

とはいえ、住宅ローンを支払うことで夫には家が資産として残るため、住宅ローン分全額を婚姻費用から控除すると今度は妻が不利になります。

（註） 旧算定表は平成１０年～１４年の家計調査などが基礎であり， ２１年～１７年も前のもので，大きな乖離が生じていました。

ご自身の場合はどうなのか、気になる方は、一度弁護士に相談してみることをおすすめいたします。

その場合ポイントが二つあります。

なお、自営業者は経費の範囲を広く設定することができるため、年収がかなり低額になっているケースもあります。

衣食住にかかる費用だけでなく、教育費や医療費、交際費なども婚姻費用に含まれます。

どのように考えるかは、最終的には裁判官の判断に委ねられるわけですが、実務上は、おおむね次のように考えられています。

具体的な算定例 義務者の年収が２０００万円以上の場合の裁判例を紹介すると、所得が上がるにつれて生活費も同じ割合で上昇するという性質のものではないので、高額所得者の基礎収入割合はそうでない者に比較して小さくなることから、基礎収入割合を３２％として『基礎収入』を算出した裁判例があります（なお、当時の標準的な基礎収入割合は３４％～４２％とされていました）。