ただ、かんぽ生命は中間期は無配としながらも、期末一括で当期と同額の配当金を予想していますので、コロナが落ち着き経済が正常化に向かい、クレジットスプレッドが縮小していけば、ゆうちょ銀行、はともに、期末に一括で 50円配当ということはありうるかもしれません。
日本郵政を完全に民営化し、純粋に民間会社として運営し、利潤の極大化という株式会社の論理を貫徹していく、というのは一つの選択である。
公共企業体の日本郵政公社が前身。
色々なことが明るみに出てきているのに大したもんだ。
PER、PBRともに割安、特にPBRはかなり割安です。
今後も日本郵政が保有する大量の「かんぽ生命保険」の株は出来るだけ早く売り出すことになっています。
日本政府は法律により郵政株の3分の1超をする義務がある。
商品の品揃えは、株式、先物・オプション、FXのほか、CFDまである充実ぶり。
買えない人が続出する人気ぶり 「ゆうちょ銀行とかんぽ生命を取引のある大手証券会社すべてに申し込んだが、結局IPOの割り当てを受けることができたのは、1社だけでそれも数百株。
2022年3月期は減収・減益見通しです。
2,000円台のレンジで推移していましたが、2019年に不適切販売問題が発覚すると株価は急落。
不動産売却やゆうパック事業とペリカン便事業との統合等の経営上の意思決定に関する問題であった西川社長時代の日本郵政の不祥事と、営業の現場で発生した今回の保険商品の不適切販売に関する問題は、性格が異なる問題ではある。
そこで決算資料からわかる範囲でなぜどうなったのか考えてみました。
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95億株)。
今回の追加売却分の 割合は発表されていないが、 段階的に、最終的には3分の2の 売却が法律で規定されている。
民間金融機関出身の3社長は、全く弁解の余地のない、苦しい状況に晒された末に、結局、辞任に追い込まれた。
日本郵政株の本質 日本郵政は単体の会社としてはほとんど利益を得る事ができていない会社です。