セーフティ ネット 5 号 指定 業種 - 中小企業支援「セーフティネット」5号に316業種追加で理容業・美容業も対象に。危機関連保証を初発動

各信用保証協会の連絡先につきましては、を御覧ください。

の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

ただし、前年比較対象月が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている（新型コロナウイルス感染症の影響を受け始めてから1年が経過している）場合は、前々年同月と比較。

全体で売上5％以上減少 【認定要件2. 行っている事業と指定業種の関係（1） 1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または、兼業者注1であって、行っている事業が全て指定業種に属する。

中小企業金融相談窓口 開設時間：平日・休日ともに9時～17時 直通番号：03-3501-1544 編集部より 上記は、経産省の発表資料に、編集部で赤線を加えたものです。

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、セーフティネット保証5号の指定業種については、令和元年度第4四半期において、2回にわたり業種見直しを行い、計356業種を追加し、現在508業種を対象としているところです。

9月25日付更新：中小企業庁は、追加的に実施した業況調査の結果、基準を満たすこととなった3業種（細分類番号1141綿・スフ・麻織物機械染色業、同1142絹・人絹織物機械染色業、同1144織物整理業）を、「セーフティネット保証5号の指定業種（平成24年11月1日～平成25年3月31日）」に追加したので、指定業種は686業種になりました。

最近1か月及び前年同期1か月の原油等の平均仕入れ単価を確認できる資料 【領収書、納品書の写し等】• セーフティネット保証５号：業況の悪化している業種 セーフティネット保証制度は、中小企業信用保険法に基づく国の制度で、事業資金の円滑な調達に支障をきたしている中小企業の資金繰りを支援するためのものです。

営んでいる事業の状況によって認定要件が異なるため、【認定要件1. 平成24年3月27日 セーフティネット保証5号の指定業種の検索方法 行っている事業が指定業種に属するかどうかについては、 以下の手順に従って調べることができます。

） 中小企業庁事業環境部 金融課 貴田 担当者：高橋、小野 電話：03-3501-1511 03-3501-6861（FAX）. 創業者、業容拡大事業者への弾力的運用 前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用を緩和しています。

同時に「他に分類されない洗濯・理容・美容・浴場業」も追加指定されているため、美容サロン全般が対象になったといえる。

委任状（金融機関の担当者が代理で申請する場合） 5号（ロ）原油価格の上昇• 主たる業種、全体ともに売上5％以上減少 【認定要件3. 企業認定基準• 指定業種及び業種の記載方法は下記のとおりです。

企業全体の最近3か月の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5％以上であること 3. 新型コロナウイルス感染症による緩和様式 最近1か月の実績とその後2か月の見込みにより算出する場合• （ロ）原油等価格上昇• ・ 認定を受けた後、有効期間（認定日から起算して30日）内に金融機関または信用保証協会へ融資の申し込みを行 うことが必要です。

営んでいる事業の状況によって認定要件が異なるため、【認定要件1. 今般、業種別の業況を踏まえ、令和2年度第1四半期（令和２年４月１日から令和２年６月３０日）の対象業種として587業種が指定されることになりました。

ただし、「委任状」への金融機関の押印は引き続き、必要です。

該当業種の特定 において、該当する業種を特定します。