なお、株主総会や取締役決議については、こちらの記事でも詳しく説明しています。
効力発生日 処分の効力は、第1号議案における資本金の額の減少の効力発生日に生じるものとする。
(借方)資本準備金 500,000/(貸方)資本金 500,000 減資の場合 減資の場合も有償と無償の場合で異なります。
なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。
マコなり社長の株式会社Divの決算公告で話題にもなっている「資本金の額の減少」いわゆる、減資です。
それぞれについて紹介しましょう。
このように、増資により税務上の優遇が受けられなくなる場合がありますので注意が必要です 資本金の増資・減資の会計上の仕訳 増資した場合も減資した場合も、会計帳簿上では何らかの仕訳をしなければいけません。
株主へ金銭等を払い戻して、財産の減少がなければ、資本等の金額を減らすことはできません。
まず、純資産の部は、株主から拠出された金額とそれを用い得た利益を主に示すところです。
資本金の減少を欠損補填に充当する場合 例えば、資本金50万円減額し、その分を欠損補填に充当した場合、次のような仕訳になります。
(3)登記申請手続を行う 減資が決定したのちに法務局へ行き、変更登記申請を行って、減資したことを届け出ます。
しかし、非上場会社では広く株主を募ることはできず、既存の株主の出資に頼らざるを得ません。
(資本金) 20,000,000 (現金預金) 20,000,000 ちなみに20,000,000円よりも少ない金額の御返金であれば、減資差益が計上され、それを超える金額の御金を御渡しされたのであれば、原則として利益剰余金を取り崩されれば宜しいかと思います。
横浜スカイビルオフィス 神奈川県横浜市西区高島2丁目19番12号 スカイビル16階• 以下、無償減資の場合と剰余金の配当を伴う減資の場合に分けて、税務処理について説明します。
官報公告の申込みをする• 額 額 1000万円 800万円 (または・資本金及び資本準備金減少差益・) 200万円. 株式の譲渡損益に相当する額は、資本金等の額の加減算の対象になります(法令8条1項22号)。
「資本の払戻し(剰余金の配当(資本剰余金の額の減少に伴うものに限る)のうち、分割型分割によるもの以外のものをいう)又は解散による残余財産の分配」(法人税法24条1項4号)と規定されているとおり、みなし配当事由に該当します。
100%減資は企業再生の手段になる 経営悪化により、新たなスポンサーのもとで再建を図る場合などには100%減資という手段が採られることがあります。
平成27年度税制改正により、法人住民税均等割の税率区分の基準となる額の算定上、資本金または資本準備金の減少によって発生したその他資本剰余金による欠損てん補額を減算すると規定されましたので(地方税法23条1項4号の5)、均等割が下がる可能性が生じます。
この監査ですが、受ける立場になると負担が結構あります。
1 資本準備金から資本金に組み入れる方法• 出資者を募る増資も大変ですが、減資も利害関係者への配慮が必要で、簡単にはできないということです。
動画も作成いたしました。
資本金の欄で減少させ、「その他資本剰余金」の欄で増加させて記載します。
3 回答者: 回答日:2013年3月18日 弥生さん、御初に御目に掛かります。
2 株主の税務処理 配当をした法人において利益積立金額の減算が行われた場合は、それは株主にとって「みなし配当」となります(法法24条1項4号、所法25条1項4号)。