個人 住民 税 の 課税 証明 書 - コンビニエンスストアでの個人住民税(市民税・都民税)課税・非課税証明書の交付について｜武蔵野市公式ホームページ

代理人が申請する場合には、証明が必要な方との関係の欄で「代理人」に丸をつけ、委任状または代理権限授与通知書を提出する必要があります。

個人住民税の課税証明書の書き方とは？ 個人住民税の課税証明書を請求するためには、 課税証明書交付申請書を書く必要があります。

必要な枚数• 住民税の課税額だけではなく、所得金額の内訳、各種控除の内訳。

しかし、郵送で交付申請を行う場合には、 代理人による交付申請はできないので注意しましょう。

納税証明書との違い• 前年1年間の所得• 課税証明書ではどんなことを証明できるか、確認しておきましょう。

この記事を書いているのは平成３１年４月ですが、最新の年度である 平成３１年度の証明書が貰えるのは６月から７月頃で市区町村によって異なります。

全項目証明• また、返信用封筒として、切手を貼り付けた封筒を同封します。

申請書• 手数料分の 定額小為替は不要です。

しかし源泉徴収票は会社が発行していて、発行している会社の給与所得についてしか証明することができません。

申請書• 板橋富士見・板橋徳丸・板橋向原郵便局でもご申請いただけます。

また、窓口に来た人が代理人など、本人と異なる場合には窓口に来た人も記入しなければなりません。

納税証明書は、 課税された金額に対していくら納税したかを証明する書類です。

どのような種類の証明書が必要なのかは証明書を提出する相手先での判断となりますので，提出する相手先に一度ご確認ください。

児童手当申請、奨学金申請などの際には、 保護者の課税証明書が必要です。

（注）これらの金額が0円の場合を含む。

（例2）平成25年中の所得に係る証明がご必要な場合は、平成26年度の証明書の交付を申請してください。