自粛 警察 逮捕 - 営業妨害では？ 一般人による「自粛警察」行為、法的責任を問えないのか(オトナンサー)

警視庁が防犯カメラなどを調べた結果、捜査線上にある男の存在が浮上した。

人権を侵害するような私刑はあってはならない」と訴えた。

しかし、大型連休が明けた頃には再び人出が増えたということで、水野さんは「急激に人出が増えると再び抗議が来るかもしれないと不安です」と話していました。

しかし、日本では諸外国のような強い軍隊・警察による強制的なロックダウンをすることができません（「」、「」、「」、などをお読みください）。

訳の分からない張り紙を貼られて泣き寝入りをしていては、従業員にも示しがつかないというものです。

警察側にも言い分はあるのだろうが、怪我をするほどの暴力もやむを得ずと思えるような情報は今のところ出てきていない。

営業中のスポーツクラブのドアを蹴り壊して、男が器物損壊容疑で逮捕されたこともあった。

科料で済めばまだましですが、科料になるとは限らず、勾留になればその間、仕事に行くことができず会社に説明せざるを得ないこととなります。

碓井氏は、善意の思い込みと不安が強く、行動力のある人ほど自粛警察化する恐れがあると指摘。

これが逮捕や裁判に進展すれば、誹謗中傷や個人情報を書き込みした犯人のプライバシーも世間にさらされることになりえる。

いい歳の大人がすることではありません。

こうしたことを予防するためには、意識的にリラックスしてストレスを解消し、怒りの感情をコントロールすることなどが提案されています。

民主主義のない国で、大衆は、権力者に煽られると、権力者の望み以上のことをする。

威力業務妨害容疑で逮捕された63歳の男は、もともと別の自治体職員で、定年までキャリアを積み、2018年度から豊島区に再雇用されていた。